藤沢市の環境・ECOへの取り組み

世界中が地球の温暖化の抑制に向けて取り組もうとしているが、足並みはそろわず思うように進んではいない。
氷河の減少・南極の氷が崩れ落ちていく現象・世界中でおきている大雨・干ばつなどの現象。このままでは、地球はどうなってしまうのだろうか。

こうした背景のもとで、ブラジルなどでは以前から利用されていたバイオ燃料の開発が各国で注目され・開発が進められているが、その原料となるトウモロコシなどに頼ると、新たに食糧問題を引き起こすことが懸念されており、他の原料からのバイオ燃料開発なども進められている。

世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているアメリカでは、オバマ大統領が温室ガス対策に前向きに取り込もうとしているが、市民・地域レベルではすでに変革が始められている。例えば、カリフォルニア州に100基以上が設置・稼働している大型風車で発電された電力は、3年前からサンフランシスコの湾岸地域に電力が送られおり、5万人以上が使う電力がまかなわれている。こうした風力発電の出力はドイツを追い抜き世界一となっている。
政府における優遇税制・電力会社に対し自然エネルギーを一定の比率で義務付ける制度を50州の中で28州が採用・高い目標値を掲げており、カリフォルニア州では2010年までに20%・2020年までに33%を目標としている。日本でも同様の制度があるが、その目標値は2014年までにわずか1.6%とのこと。

世界のあちらこちらで集中豪雨による洪水被害が発生する一方、干ばつ被害が拡大している。我々の暮らし・経済活動が維持できなくなる気候変動リスクという地球規模のリスクが、果たして遠い世界のことであろうか？
すでに世界のあちこちで、地下水・淡水の急激な減少も人類・種々の動物・淡水生物などの生存に大きな影響を及ぼしている。
琵琶湖においても、変化の兆候が2年前から顕著にあらわれ始め、琵琶湖周辺では平均1.5度の気温上昇が観測され、湖底を住みかとしている貴重な生物の大量死が報告されている。琵琶湖の深層部が無酸素状態になれば、底生生物の死滅により取り返しのつかない破滅がおきれば、近畿圏1,400万人の命の水の確保に危機が迫ることとなる。

また、ミネソタ州も環境対策に力を入れており、バイオガソリンについても　"E85"(エタノールを85%混入したバイオガソリン)なども実験的に行われているが、"E10"がほぼ普及している。一方、日本では"E3"の普及すら進んでいないのが現状である。

さて、日本における温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比7% 削減（2005年比14% 減）の目標で最終調整に入った。
経済界・政府の議論では経済的コスト・国際的公平性などの観点から後ろ向きの姿勢が目立っているが、短期的視野からの経済コストで考えるのではなく、"温暖化対策なくして長期的経済成長なし"という視点で、国家プロジェクトとして温暖化対策を積極的に進めるべき時期となっているのではないだろうか。
太陽光発電・風力発電・家庭用燃料電池・エコキュート・ヒートポンプシステムの導入対策・バイオ燃料対策・省エネルギー対策などがもっと積極的に進められることが望まれる。

こうした背景の中、藤沢市としても、昨年の打ち水作戦・電気自動車の導入・発電床・市役所の壁に緑をなどが進められている。小さな一歩ではあるが、大きな一歩へと継続して進められていくことが期待される。

2009年4月7日藤沢市役所・新館正面入口(1日に2,000人通過)に、環境にやさしい発電ゲート・発電床(30x30cm・32枚)が設置された。この発電床は、２枚の板の圧力で電気を起こす素子をはさみ、歩く際の振動を電力に変換する新しい仕組みで、体重60Kgの人が１秒に2歩で0.1-0.3W発電し、36個のLEDを緑色に光らせ、毎日の発電量を電子ペーパーで表示させている。
この試みは、環境問題・ECOに積極的に取り組もうとしている藤沢市が、普段は捨てられている再生可能な藤沢発の新エネルギーで、足元から環境を考えるきっかけ・地球環境に対する意識啓発につなげるのが狙いで、自治体としては藤沢市で初めて設置された。

この発電ゲートについては、4月7日に行われた開通式に立ち会い、その後も市役所新館の入口を通るたびに、発電もECO・表示もECOという新エネルギーを体感し、環境の重要性を改めて感じるとともに、藤沢発の知的財産であるECO技術とのマッチングによるシステムが藤沢から全国にむけて発信されていくことができればと願っている。

（湘南ふじさわシニアネット　nokimoto 記）